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個人情報保護に対する基本方針

社会福祉法人　幸雪会（以下「法人」という。）は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。

当法人が保有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関連法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。

1．個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託

(1) 個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
(2) 個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。
(3) 当法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法とガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ秘密保持契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。

2．個人情報の安全性確保の措置

(1) 当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を整備し、必要な教育を継続的に行います。
(2) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、または毀損の予防及び是正のため、当法人内において規程を整備し安全対策に努めます。

３．個人情報の開示、訂正、更新、利用停止、削除等への対応

当法人は、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、更新、利用停止、削除等の申し出がある場合には、速やかに対応します。

４．苦情の処理

当法人は、個人情報取扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めます。

個人情報の利用目的

個人情報保護に対する基本方針

社会福祉法人　幸雪会では、利用者の尊厳を守り安全管理に配慮する個人情報保護方針の下、ここに利用目的を特定します。あらかじめ利用者本人の同意を得ないで、必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはしません。

【利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的】

1．社会福祉法人　東北福祉会　内部での利用目的

(1) 当施設が利用者等に提供する介護サービス
(2) 介護保険事務
(3) 介護サービスの利用にかかる当施設の管理運営業務のうち次のもの

• 入退所等の管理
• 会計、経理・事故等の報告
• 当該利用者の介護・医療サービスの向上

（４）SNSやホームページにおける広報活動

2．他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的

(1) 当施設が利用者等に提供する介護サービスのうち

• 利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答
• その他の業務委託
• 利用者の診察等に当たり、外部の医師の意見・助言を求める場合
• 家族等への心身の状況説明

(2) 介護保険事務のうち

• 保険事務の委託（一部委託含む）
• 審査支払い機関へのレセプトの提出
• 審査支払い機関又は保険者からの照会への回答

(3) 損害賠償保険等に係る保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】

1．当施設内部での利用に係る利用目的

(1) 当施設の管理運営業務のうち次のもの

• 介護サービスや業務の維持・改善の基礎資料
• 当施設において行われる学生等の実習への協力
• 当施設において行われる事例研修
• SNSやホームページでの広報活動

2．他の事業者等への情報提供に係る利用目的

(1) 当施設の管理運営業務のうち

• 外部監査機関への情報提供

社会福祉法人幸雪会 カスタマーハラスメント基本方針

1. 基本方針の理念

社会福祉法人幸雪会（以下「当法人」）は、利用者およびそのご家族に対し、安心・安全で質の高い福祉サービスを提供することを目指しております。 同時に、サービスを提供する職員一人ひとりが尊厳をもって安全に働くことができる環境を守ることも法人の重要な責務と考えています。 当法人では、職員に対するカスタマーハラスメント行為に対して誠実かつ毅然とした態度で臨み、組織全体で職員を守る取り組みを推進します。

2. カスタマーハラスメントの定義

厚生労働省のマニュアルに基づき、当法人におけるカスタマーハラスメントを以下のように定義します。

利用者・ご家族・近隣住民等からの要求・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして当該要求を実現するための手段・態様が不相当なものであって、当該手段・態様により職員の就業環境が害されるもの

主な該当例

• 暴力を伴う言動：身体的な攻撃、暴行、物の破損
• 威圧的な言動：怒声、暴言、威嚇、土下座の要求
• 過剰・不当な要求：契約・法令の範囲を超えたサービス要求、不当な金銭・物品補償の要求、職員個人への不当な処罰要求
• 継続的・執拗な言動：長時間の電話・拘束、過度な繰り返しのクレーム
• プライバシー侵害・性的言動：SNSへの無断投稿、盗撮・盗聴、セクシャルハラスメント行為

3. 組織としての対応体制

1. 相談窓口の設置：職員が過度なクレームや不当要求を受けた際に、速やかに報告・相談できる窓口を各拠点・事業所に設置します。
2. 組織的対応：担当職員一人に抱え込ませず、管理者・法人事務局・弁護士等の専門機関と連携し、チームで対応します。
3. 安全の確保：職員の身の危険を感じる事態が発生した場合は、速やかに警察等の行政機関へ通報・連携します。

4. 職員のケアと再発防止

• ハラスメントを受けた職員に対して、メンタルヘルスケアや必要な就労上の配慮を行います。
• 発生した事案の分析を行い、サービスの改善およびマニュアルの見直しを通じて再発防止に努めます。